iDeCoはデメリットしかない？メリット含め分かりやすく解説【おすすめしない？】

老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段としてiDeCo（イデコ）が注目を集めています。

しかし「名前しか聞いたことがない…」「利用して大丈夫なの？」と感じ、なかなかスタートできない人も多いはず。

結論から言うと、iDeCoはデメリットを理解した上で利用すれば、大きな節税効果を発揮してくれる優秀な制度です。

今回はiDeCoのメリット・デメリットから、iDeCoを始めるのに最適な証券会社まで、初心者向けに解説します。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、老後の資金づくりに役立つ制度です。

かつては加入資格に制限がありましたが、2017年の制度改正で現役世代の国民ほぼ全員が加入できるようになりました。

iDeCoは任意で加入して自ら掛金を決めつつ資産運用する私的年金制度となっていて、イメージとしては下図の通り。

iDeCoはデメリットしかない/やらない方が良いって本当？

iDeCoについてネット検索すると「iDeCoはデメリットしかない」などの意見もあり、始めるか迷う人も多いはずです。

結論、人によってはiDeCoの利用でかえって日常生活が不自由になったりと、メリットを享受できない可能性もあります。

自分にとってiDeCoを使うのは適切な判断か考えるためにも、以下4点のデメリットを確認しましょう。

1. 原則60歳までお金を引き出せない
2. 元本割れのリスクがある
3. 掛金に上限金額がある
4. 手数料がかかる

順に解説していきますね。

①原則60歳までお金を引き出せない

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。

条件を満たしていれば、60歳未満でもお金を受け取れるケースはあり、大きく分けて以下の3パターンです。

• 脱退一時金を受け取れる5つの要件を全て満たした場合
• 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
• 加入者が死亡した場合

健康に生活している限りは上記の条件に該当しないため、急遽お金が必要になった場合でも引き出すことは困難です。

結婚や住宅購入など今後起こりうるライフイベントを考慮した上で、余剰資金を使いつつiDeCoを運用しましょう。

「非課税で長期投資はしたいけど、いつでも引き出せる方が良い」という方には、つみたてNISAもおススメです。

②元本割れのリスクがある

iDeCoは元本変動型の投資信託で運用した場合、当初の購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります。

資産運用は自己責任となるため、もし損失が出たとしても補償はもらえません。

とはいえ長期投資は収益率が安定しやすい傾向があるため、老後には高い投資成果を生み出してくれるはずです。

もしも「元本割れは絶対に避けたい」と思うならば、定期預金や保険を利用した元本確保型を選ぶと良いでしょう。

③掛金に上限金額がある

iDeCoは毎月の掛金に上限金額が設定されているため、好きなだけ投資できるわけではありません。

掛金の上限は職業によって異なっていて、具体的には以下の通り。

公務員は特に上限が低く設定されていますが、これは退職金や年金が恵まれていることが理由に挙げられますね。

自営業者以外の人にとっては月額2万円程度しか投資できないため、投資枠に少なさを感じるかもしれません。

④手数料がかかる

iDeCoで資産運用するには、いくつかの手数料が発生します。

国民年金基金連合会や運営管理機関（金融機関）へ支払う手数料などがありますが、すべて加入者が負担することとなります。

加入・移換時手数料は初回限定ですが、口座管理手数料は毎月支払う必要があります。

iDeCoを利用する3つのメリット

iDeCoがおすすめな理由は、以下3つのメリットがあるからです。

• 掛金全額が所得控除になる
• 運用益が全額非課税になる
• 受け取り時も控除を得られる

それでは上から順番に解説していきます。

①掛金全額が所得控除になる

iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象なので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。

通常は稼いだお金に所得税がかかり、それに基づいて住民税も徴収されるため、圧倒的な節税効果が期待できるのです。

例えば毎月1万円を拠出する場合、所得税率が20%なら年間で2万4千円分もの所得税控除になりますよ。

②運用益が全額非課税になる

通常は投資で利益が出ると約20%もの税金がかかりますが、iDeCoによって得た運用益は税金がかかりません。

分かりやすくするために、一般的な投資信託とiDeCoの税金を図でチェックしてみましょう。

画像

一般的な投資信託では運用益から税金が差し引かれますが、iDeCoなら非課税のため運用益全体が資産になるのです。

運用益を再投資すれば投資額も増えるので、より利益を出しやすくなりますよ。

③受け取り時も控除を得られる

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象となるため、税負担を大きく軽減できます。

積み立てたお金の受け取り方法としては以下の3種類。

どのような受け取り方であっても控除が適用されることから、安心してお金を受け取ることが可能です。

この中でもiDeCoから「一時金」を受け取る選択をした場合は、以下のように退職所得控除として税金が計算されます。

勤続年数が30年の人であれば、上記の式にある「20年超」に当てはめて1,500万円分の退職所得が非課税になるのです。

iDeCoの受取額や会社からもらえる退職金の額などを踏まえ、自分に有利な受け取り方はどれなのか検討しておきましょう。

【2022】法改正によるiDeCoの変更点

金融業界では、法改正が毎年のように行われるので、最新情報を常にチェックしておく必要があります。

iDeCoに関するよくある質問3つ

最後に、iDeCoについて気になる人も多いであろう疑問について紹介します。

• iDeCoとNISAはどっちがおすすめ？
• iDeCoと国民年金基金は違うの？
• iDeCoがおすすめな人・おすすめしない人の特徴は？

それぞれ順番に解説していきます。

①iDeCoとNISAはどっちがおすすめ？

iDeCoとNISAのどっちがおすすめかについては、各自の投資スタイルによって変わります。

NISAはiDeCoと違っていつでもお金を引き出すことができ、おすすめな人の特徴としては以下のようなイメージです。

• 老後に向けて投資したい人
  →iDeCoやつみたてNISAがおすすめ
• 株式を中心に積極投資したい人
  →一般NISAがおすすめ

将来に向けて長期的にコツコツ積み立てるか、短期間で大きなリターンを狙いたいかで選択するのが良いでしょう。

また、NISAでも「つみたてNISA」では20年間という長期間で運用ができるので、iDeCoとの併用も可能です。

iDeCoとNISAの違いについては、「【解説】NISAとつみたてNISAの違いとは？どっちが得なの？」でより詳しく説明しています。

②iDeCoと国民年金基金は違うの？

iDeCoと国民年金基金は別物であり、比較すると以下のようになっています。

最大の違いは、iDeCoは運用成績によって給付額が変わり、国民年金基金はあらかじめ定められた額が給付されること。

掛金はどちらも全額所得控除となり、他の個人年金と比べれば有利な扱いなので、自分のスタイルに合わせて選びましょう。

③iDeCoがおすすめな人・おすすめしない人の特徴は？

今回ご紹介したメリット・デメリットを踏まえて、iDeCoがおすすめな人、そしておすすめしない人の特徴は以下の通りです。