同じ500万の年収の人でも資産がある人ない人、何が違うのでしょう。
答えはルールを知っているか知らないか、ただそれだけです。
今日は、資本主義社会で勝つためのルールを教えます。
僕は金融の仕事をしていますが、日々の仕事の中で感じることがあります。
日本という資本主義社会で生きていく上で、ルールを知らずに生きている人があまりにも多いということ。しかも60歳以上、定年退職しても知らないという人が8割くらいいるのが事実。そういう人に資産額を聞くと想像通りの答えが返ってきます。
60歳を超えても貯金がない人が平気でいます。大手H自動車メーカーに勤務して退職金も数千万円入っているのに、住宅ローンの返済で使ってしまったり、まあお金がない人が多いです。
どうしてだと思いますか？
もちろんちゃんと老後資産を用意している立派な人もいますが、この差は「知識の差」だと僕は思っています。
知識の差
失われた30年
このように表現されることが多いですが、日本は高度経済成長期に著しく発展し、その後暗黒の30年がありました。
- 大手企業に就職すれば生涯安定だ
- このまま豊かな生活が一生続く
- 仕事終わりに毎日飲み歩き
こんな人は多いのではないでしょうか。
そう、日本の経済は前例がないレベルで成長したため浮かれた思考の人間が多く出来上がってしまいました。
平日は会社へ定時で行きそのまま毎日飲み会、終電で帰る。土日はぐだぐだテレビを見て過ごす。
勘の良い方であればお察しの通り、学ばない人間が多かったんですね。
あなたの上司を思い返しても何人か顔が思い浮かんでくると思います。
日本の教育は義務教育で止まっている
周りを見渡すと高校や大学まで出ている友達や同僚は多いと思います。
もちろん学ぶために学費を払って卒業するわけで、ある程度の勉強をし、学力は養えます。
しかし、そこからパタリと学びから離れてしまう人が日本では多いです。会社に入って一生を捧げる覚悟で自分の専門的な分野しか学ばない。学んでいたらまだいい方で、毎日学校のようにいくだけでお給料がもらえる企業であれば、もはや学ぶ機会すらないのかもしれません。
僕も新卒でドラッグストアに就職したのでまさにそんな感じの社会人生活を送っていた一人でした。学ぶという機会が薄れていってしまったのです。
学ばない国、日本
これを見てください。
一目で、日本がダントツに学んでいないことがわかりますよね。
僕はコレを見た時に逆にチャンスだ！と思いました。
周りが学んでいないのであれば自分で学べばそのこチャンスがあると。
高度経済成長後、自動車や冷蔵庫や洗濯機などの物が溢れ、私たちの暮らしは昔よりはるかに豊かになりました。
「最強の武器」を私たち日本人は皆、手に入れました。
どんなスポーツやゲームでもそうですが、最強の武器を手に入れたところで使い方やルールを知らなければ意味がありません。
めちゃくちゃ早く走れるスパイクを手に入れて球場を走り回っていても、ホームベースを踏まなければ得点が入らないのと一緒で、ルールを知ってこそ最強の武器が役に立つのです。
お金で表すと、みんな年収を上げたくて必死に働くけど、年収が上がると果たしてお金は貯まるの？ということを自分に問いかけてあげてください。ルールを知らずに年収をあげてもお金が貯まらない資本主義社会というルールをこれから教えます。
資本主義社会のルール
今回は簡潔に2つ用意しました。
- 【ルール1】累進課税制度
- 【ルール2】税金の仕組み
今日はこれだけ抑えておきましょう。
【ルール1】累進課税制度
1つ目は「累進課税制度」です。
簡単にいうと収入が高くなればなるほど税金で引かれてしまう割合が多くなる制度で、これが日本の現状です。
この表から分かるように、年収200万の人は手元に162万(8割以上)残るのに対して、年収2000万の人は控除される(引かれる)部分が大きくなるため、1282万円、6割くらいしか手元に残らないような仕組みになっています。
この点を考えると、年収700-800万くらいが1番手取りパフォーマンスが良いと言われています。
【ルール2】税金の仕組み
結局、年収が高い方が手取りは多くなるのは間違いないわけで、それなら年収が高い方がいいじゃんと思われる方がいるかと思いますが。それはその通り、年収が高いに越したことはありませんが、次は引かれている部分（税金）に注目して見ましょう。
税金は国の制度を利用するために強制的に引かれるお金です。国が収入の多い人からはその分多く搾取できるよう設定されています。（累進課税制度）
では、実際に病気で国の制度を利用することになったとして、多く払った税金分、多く国が負担してくれると思いますか？答えはNoです。
高額療養費制度
病気になった場合、高額療養費制度という国の制度があります。これは100万200万と大きな治療をした際、自己負担額を下げて国が助けてくれる制度です。
仮に年収500万の人が、100万円の治療費が発生した場合、1ヶ月の治療費自己負担は8-9万で済んでしまいます。しかし、年収1160万円を超えると1ヶ月の自己負担額は25万〜です。1ヶ月です。
税金を多く払っているにも関わらず、病気になった時は多く負担させられる、これが日本の税制度の現状です。
高額療養費制度は税制の中のほんの一例ではありますが、日本には他にもたくさんの税金を搾取する仕組み（ルール）があるのです。これを知らずに日本で生きていたのであれば、年収をあげたところで仕事量はキツくなるので疲弊してしまう負のループに陥ります。
いかに少ない年収（必要最低限）でルールに従い、お金を貯めていくか。これがこの国で生きていく必勝法になります。
詳しくは個別相談で受け付けていますので、申し込み枠が埋まる前にお問い合わせください。
